徳島県労働福祉会館運営にあたって根本をなす大事なことがら

1. 労働福祉会館は一般の営利を目的とした施設ではなく、公けの人々が益するために利用していただく社団法人である。
2. したがって、この会館の運営にあたる役員及び職員は、この会館を利用する組合員、一般の利用者のために便益を心からつくさなければならない。
3. そのためには、ひとりよがりや自分の都合のよい方につくような態度の精神でなく、組合員及び利用者一般の方々から会館に寄せられる期待、要求をすみやかに知り、 内部の改善に努めなければならない。また役職員は、先進県の実情をよく知り、研究し、自ら会館職員としての機能を発揮するよう努めなければならない。
4. そのために、ここで働く従業員の労働条件が犠牲に供せられるようなことがあってはならないし、他の労働者と共につねに労働条件の維持改善を自ら図らなければならない。
5. この会館は、多くの労働者、労働組合、県市町村の協力の上で出来たものであり、その運営は独立採算制を貫く独立経営体として自治運営の企業である。収支のアンバランスは許されない。そのため、役職員は常にこの経営に心を傾け、努力をおこたってはならない。